費用について
労働問題
当事務所は、不当解雇、賃金の未払い、残業代の未払いなどの正当な権利である賃金未払い、正当な理由なき解雇など様々な労働問題について、ご相談に応じて参りました。残業代の不払いは、労働基準法２４条違反であり、刑罰も規定されています（同法１２０条１号）。労働問題で弁護士に相談をお考えの方は、まずはお気軽にご連絡下さい。労働事件に関してご相談頂けば、まず内容証明郵便で通知書を発送し、弁護士によって任意交渉を致します。解雇事件の場合であれば、その地位保全とそれに伴う賃金の仮払いの仮処分、配転・出向事件の場合の配転・出向の効力停止の仮処分等行うことが出来ます。労働問題で弁護士に相談をお考えの方は、労働問題に豊富な実績を持つ弁護士法人アート総合法律事務所にご連絡ください。
【料金】
面談相談料：初回30分相談無料 2回目以降 30分 5,250円(消費税込)
捜査弁護
裁判になってもいない捜査段階では、まだ弁護士に依頼する必要性がないとお考えの方もいらっしゃいますが、捜査段階での依頼を受けた場合、まず弁護士として被疑者の人権を確保することが出来ます。その上で適正な捜査の確保を請求することも出来ます。早めにご相談頂くことが肝心です。さらに弁護士であれば、接見禁止でも立会人なしで、接見することが出来ます。さらに、早期の身柄解放が可能になり、場合によっては起訴猶予・不起訴に持ち込むことが可能になるのです。このように、捜査段階で弁護士に依頼するのはさまざまなメリットがあると考えます。
【料金】
面談相談料：初回30分相談無料 2回目以降 30分 5,250円(消費税込)
公判弁護
事実関係に争いがない事件においては、弁護士は公判において弁護を勤めることになります。被害者との示談交渉、情状証人との打ち合わせ等も行ってまいります。量刑を適正にするためにご相談者のために尽力いたします。
【料金】
面談相談料：初回30分相談無料 2回目以降 30分 5,250円(消費税込